起業するには?まずやるべきこと

起業

働き方が多様化していることもあり、起業を目指している人もいるのではないでしょうか。はじめて起業する人にとっても何から始めればいいのか?どんな知識が必要なのか?などわからないこともたくさんあると思います。起業するためには、具体的にどんな手順が必要になるのか、やるべきことなども含め解説していきます。

起業するには個人事業主や法人かを決める

起業をするときに、個人事業主として始めるべきか法人にするべきか迷う部分もあると思います。よく、年収700万円を超えると法人のほうが良いとはいいますが、どんな事業で起業するのかによっても変わってきます。

・個人事業主

個人事業主は法人を設立せずに開業届を出して起業する方法になります。今は税務署宛にネットでも申請できるので、開業したいと思えばすぐに始められるのも特徴です。また、個人事業主はあくまでも起業してすぐのときにおすすめのものです。ある程度の規模や従業員を雇う場合は、法人化したほうが優遇される部分もありお得です。特に売上によっても税金が高くなってしまいますので、起業してどのくらいの規模にしたいのかでも選択肢は変わってくると思います。融資などが受けにくいこと、信頼度はやや弱めです。

・法人

起業するうえで社会的な信頼がほしいと考えている人は、法人化するのをおすすめします。今は法人化するのにまとまった資金は必要なくなりました。そのためハードルが低く、金融機関などの信頼度も高くなります。ただし、起業するときにある程度お金がかかること、売上が一定以上でないと、法人化のメリットを感じにくくなってしまいます。経費などの面で優遇される部分もありますので、事業規模を大きくしていきたい人は法人が最適です。

起業するにはどんな手順で進めたらいいの?

起業すると決め、個人事業主か法人かを決めたあとは実際に起業するための準備に取り掛かりましょう。一言で起業といっても種類があること、なかにはどんな手順で進めたらいいのか、具体的な目標が見えない人もいるかもしれません。起業するうえで、最低限覚えておきたい手順について紹介したいと思います。

・起業する目的をはっきりとさせる

起業するには、まず目的が明確でないと話になりません。なぜ起業するのかが曖昧で、なんとなく会社で勤めるのが嫌だからなどの理由から、起業を考えている人もいるかもしれません。起業するということは、雇われず自分の力で生きていくことです。もちろん、成功すれば大きな可能性を実現できますが、そんなに単純な話ではありません。ときにはうまくいかないこともありますし、会社全体の責任が自分にかかってくることもあります。収入が不安定になると、会社員のほうが良かった…などネガティブマインドになってしまうこともあります。起業すると決めたときは、目的をはっきりとさせ、自分の力で結果を出すなど強い意思を持って前に進めるようにしていきましょう。

・起業するためには資金も必要になる

起業するためには、ある程度まとまった資金も必要になります。資金的に余裕がないと、起業しても精神的にも負担になってしまいます。よっぽど資金的に余裕がある人を除き、外部から調達するようになります。

例えば、金融機関からの融資では、事業計画書を作成したうえで、担当員との面談を行い、借り入れができるかどうかの審査があります。公的機関にて定期的に募集している「補助金」「助成金」などの利用を検討してみてもいいと思います。

数千万単位のお金が手に入ることもあり、起業して結果を残したい人にもおすすめです。

・事業を開始しよう

ここまで準備ができてはじめて、実際に事業を始めるための手続きを行うようになります。個人事業主は開業届など簡易的な手続きになりますが、法人になると少しやらなくてはいけない手続きも多くなります。

例えば、法務局で設立登記や、税務署にて法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設の届け出、公証人役場にて定款の認証を行うなど、それぞれの場所にて手続を行うようになります。資金的な面や時間がかかることも踏まえ、できるだけ早めに準備を始めないと時間もかかります。

また、年金事務所にて健康保険や厚生年金保険の加入などの手続きも行い、準備を進めていきましょう。不備があると何度も足を運ぶことになるので、慎重に行うようにしましょうね。

まとめ

起業するには、まずは目的を明確にすること!それに合わせて手順を踏んで進めていくようにしましょう。起業すること自体はそこまで難しいものではないのですが、自分で稼ぎ、収入を安定させると考えると、思っている以上に簡単なことではありません。

ときには悩むこともあると思いますし、資金的な余裕がないときなど、会社員のほうがよかったと思うかもしれません。起業するということは、自分でお金を稼ぐ必要があります。個人事業主か法人かによっても変わるように、起業して何を目指したいのかを明確にしておきましょう!